Dive Into The World

話題のニュースがどんな意味を持つのかを分かりやすく解説。普通の人たちと専門家をつなげるようなブログを目指します。

ユニク◯の社長とかに「日本が滅びる」とか言われたくない

バブル崩壊以降日本の経済低迷が続いています。

聖域なき構造改革やらアベノミクスやら、いろんなスローガンの下に様々な改革が行われて来ましたが、日本の経済はさっぱり好転しません。

それどころか消費税まで10%に増税されて一般庶民の生活は苦しくなる一方です。

一体なぜなのでしょうか?

なぜ日本の経済は30年も落ち込んだままなのでしょうか?

 

実はこれはある意味すごく簡単な話なんです。

日本の経済が低迷し続けている理由、みなさんの生活が良くならない理由、それは

 

「日本のやり方は時代状況にマッチしていない。改革が必要だ」と思い込んでいるから

 

です。

 

そもそも日本経済が好転しない根本的な原因は「デフレから脱却できないから」です。この1点につきます。

日本人はこのデフレというものをあまりにも舐めすぎています。

デフレというのは単に物価が下がるだけではありません。それ以上のスピードで所得が下がる現象のことです。

所得が下がるから国民の消費が減る。消費が減るから企業も投資ができない。投資ができなければ生産性も伸びないので、所得も減る。所得が減れば消費も減る・・・以下無限ループです。

だから働いても給料が増えない。

給料が増えなければ税収も伸びないし、社会保障費も増えるので財政赤字も拡大する。

財政赤字が拡大するとそれを抑えようと財務省が必死になって、より税金が増える。税金が増えれば生活はより苦しくなって、消費がさらに減る。

 

ですから、このデフレから脱却しなければどんな改革をやった所で無駄ですし、下手をすれば改革しなくても良いところまで改革してしまって、事態が余計悪くなるということが起きるのです。

このような馬鹿なことを日本はバブル崩壊後ずっとやって来ました。もういい加減この愚かさに気付いても良さそうなものですが、その愚かさは未だに改善される様子がないようです。

 

 

例えば、ユニクロの社長である柳井氏のインタビューにはこんなことが書いてあります。 

 まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。

もう馬鹿すぎて話にならない。

こんな馬◯が偉そうに日本経済を語るから世の中がおかしくなるのです。

未だに勘違いしている人があまりにも多く、そのことがデフレ脱却を難しくしているのですが、そもそも政府の支出というのは「民間へのお金の供給」です。

お金の循環の順番としては、まず政府がお金を発行して支出を行い、それが民間企業を経て家庭に流れていく訳です。ですから、まず政府がお金を発行して供給しないとそもそものスタートが切れないわけです。

それにも関わらず政府がお金を支出を半分にしたらどうなるでしょうか?

お金の供給源がギュッと絞られる訳ですから、一気に半分にはならないにしても企業や家庭に流れるお金が激減します。

 

公務員の数を減らせ! という話にしてもそうです。

公務員が半分に減らされたら彼らに払っていた給料の分の政府の支出が減ります。大量の失業者が出まうし、彼らが買ったり、利用したりしていたサービスに支払われていたお金が市場から消えます。

公務員の人が家や車を買ったりするのに借りていたローンも全部不良債権になり、銀行にも多大な影響が出るでしょう。

そもそも日本の公務員の数は世界で見てもかなり少ないのが現実です。

就業者数における公務員の割合は1割程度で、これは国際的に見ても非常に少ない割合。人口に対する比率でも先進国で最低レベルの少なさです。

 

このような現実を見ずに、自分たちの勝手な思い込み (=民間企業は頑張っているのに、公務員はのうのうと生きている)だけで、現実には何の意味もない改革を単なる憂さ晴らしと自己満足で行ってきた。それどころか、それによって自分たちの首を締め続けてきた、それが日本の経済停滞の根本的な原因なのです。

 

日本では柳井氏のような成功した経営者が語る国家運営論をありがたがる傾向があります。

また、日本人はどうも「ビジネスセンスがある人は国家運営についてもセンスがある」と思い込みがちですが、それは全然違います。むしろビジネスセンスは国家運営においては邪魔と言った方が良いかもしれません。

それはビジネスは利益を追求しなければならないが、国家は利益を追求してはならないからです。「追求するべき利益が違う」と言った方が良いかもしれませんが。

 

単なる一経営者にしか過ぎない人物・・・ましてや「デフレ」という異常事態に乗っかることで利益を出してきた会社の経営者が語る国家観をありがたがって紙面に掲載するメディアが「日本経済新聞」などという名前で活躍している限り、日本経済の見通しはまだまで暗いと肩が落ちる思いです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆