Dive Into The World

話題のニュースがどんな意味を持つのかを分かりやすく解説。普通の人たちと専門家をつなげるようなブログを目指します。

高止まり所得格差をさらに広げようとする日本の政治家たち。

前回投稿したこちらのブログで、消費税が持つ「逆進性」について解説しました。

 

消費税が平等な負担だという大嘘。消費税の逆進性という問題点。 - Dive Into The World

 

消費税とは何かしら消費をする時に同じ税率で負担をするため「国民みんなに平等な税金」と思われがちです。しかし負担する額が同じだったとしても、高所得者と低所得者でその負担は異なります。

例えば同じ10万円の増税でも、年収1,000万円と年収200万円の人では、その負担は年収200万円の人の方が明らかに強くなるのです。

これを「逆進性」と言います。

 

消費税という税金はみんなに“額面上”平等に負担されるゆえに、それによる“痛み”が低所得者ほどきつくなるという逆進性が非常に強い税制なのです。

つまり、消費税というのは「国民みんなで負担を分かち合う」どころか、低所得者により多くの負担を押し付ける税制なのです。

そんな中、日本国内での高所得者と低所得者の格差が高止まりしているという記事が出ていました。

 

これは厚生労働省が9月6日に発表した資料に掲載されている「ジニ係数」という社会格差を表す指標に基づいた記事です。

ジニ係数というのは、所得や資産の不平等や格差を表す指標で、0~1の数値で示されます。0に近いほど格差は小さく、1ならば富が1人に集中する完全不平等。0であれば富が完全に国民で均等分配されているということになります。

 

厚生労働省の資料によれば、消費税が5%に増税される少し前の1995年時点で0.323。

その後、ジリジリと上がり始め最近は0.37台で推移していました。

超格差社会と言われるアメリカでさえ2016年時点では0.39ですので、それにかなり近い格差が日本でも生じているということになります。

 

そのような格差が広がる状況の中で、低所得者に厳しい逆進性を持つ消費税を増税しようというのですから、正直正気の沙汰とは思えません。

持たざる者はさらなる厳しい環境が続き、所得格差がますます広がるでしょう。低所得者層はますます子供を産めなくなるどころか、そもそも結婚すらできなくなってしまい、少子高齢化はますます進むでしょう。

政治家たちは「将来世代にツケを回さないために」と言いますが、所得格差がこれ以上広がればその将来世代とやらを生み出す現在の国民が餓死してしまいます。 

 

本当に政治家が日本の未来を真剣に考えるのであれば、このような格差社会をさらに拡大するような消費増税は決してやってはならないのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆