Dive Into The World

話題のニュースがどんな意味を持つのかを分かりやすく解説。普通の人たちと専門家をつなげるようなブログを目指します。

消費増税は法人税減税の穴埋めのために行われる

消費増税が10月から実施される可能性が濃厚になってきた昨今、思わず

 

「消費税上げる前にやることあるだろーがwww」

 

と叫びたくなる記事が上がっていました。

 

 

実は日本の法人税は異常に低い?

バブル崩壊後の不景気で「規制緩和」「グローバル化」が進められる中で、様々なメディアで

 

「日本は法人税が高い。法人税を下げなければ海外企業を呼び込めない! このままではグローバル社会では生き残れない!」

 

と言われて来ました。

普通の自分の所得税を支払うので精一杯なので、なかなか会社の法人税までは意識しないかもしれません。

ですが、みなさんも何となくそういうことを聞いた覚えくらいはあるんじゃないでしょうか?

ぶっちゃけ私もそういう“イメージ”はありましたが、こちらの元国税庁の方の調査によると、むしろ日本の法人税は海外と比べても低すぎるのだそうです。 

こちらの記事を書かれた大村氏によりますと、日本の法人税は名目上は23.3%ということになっています。名目上は。

ただ、実は法人税には様々な条件による税金の控除があるため、大企業においては名目通りの税率では支払っていないとのこと。

具体的には、企業の利益である経常利益に対する法人税は10%ちょっとしか払っていないそうです。

 

年収400万円に換算すれば737円しか支払っていない大企業も

同様の指摘は大村氏と同じく元国税庁の富岡幸雄氏もされています。

富岡幸雄氏は「税金を払わない巨大企業 (文藝春秋)」の中で、大企業の利益と実際に支払った法人税の比率を詳細に調べ上げ公開しています。

 

例えばその中でも強烈なのが、「みずほフィナンシャルグループ」です。

同社は2008年から2012年の通算では1兆2218億円もの利益を叩き出していながら、法人税をたった2億2500万円しか支払ってないというのです。

税率で言えば0.02%!!

これは年収400万円のサラリーマンで言えば、たった737円しか所得税を払ってないのと同等の税率だと言います。

もちろん、法人と個人の税率をそのまま比較するのは正しくないかもしれません。

それでもこの税率の低さは異常でしょう。

 

法人税を引き下げた分だけ消費税が引き上げられた

さらにもう一つ驚くべきことがあります。

それは1997年と2014年に行われた法人税引き下げにより

かつては19兆円もあった法人税収は現在10兆円前後になっています。現在の消費税の税収は17兆円程度ですので、消費税の半分以上は法人税の減税分の補填に充てられていること

になるということ。

 

つまり、企業が負担するべき税金を引き下げ、その不足分を補うために消費税が増税されたということです。

なぜそんな事が行われたかというと、一応名目上は「法人税を下げて企業が儲かれば、その分だけ労働者にも利益が還元されて、みんなが豊かになる」と考えられたからです。

これはトリクルダウン仮説と言われます。

 

トリクルダウンというのは「滴り落ちる」という意味で、企業などが潤えばその分労働者にも利益が配分され、社会全体が豊かになるという理屈です。

ただ、これは「仮説」であり、実際に実証された理論ではありません。

 

そして、実際にそのようにはならなかったのです。

よく言われているように、企業の貯蓄である内部留保はかつてないほど積み上がっています。その額約450兆円。

もちろん企業内にも一定の貯蓄は必要ですから、それを全部吐き出せとは言いませんが、その内の何割かでも労働者に配分されていれば・・・。

 

これほどの消費税による悪弊が明らかになっているにも関わらず、与党は今年の10月から消費増税を実施しようとしています。

今の状況で10月からの消費増税を止めさせようと思えば、やはり今度の参議院選挙で与党に

「このまま消費税を増税したらヤバイ!」

「次の衆院選挙で与党が大敗するかもしれない!」

と危機感を感じさせるしかありません。

 

何と言っても、国会議員というのは選挙に落ちたら「プー太郎」なのですから。

参議院選挙は衆院選挙に比べて地味なイメージがありますが、10%への消費増税を止めるための最後のチャンスになる選挙なのです!

もしみなさんが今の自分の生活に不満を持っているのであれば、「消費増税なんか勘弁してくれよ」と思っているのであれば、是非ともその一票のちからを活かしましょう!

 

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆