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国民が老後のために二千万円貯金した時に待つ恐ろしい未来

「老後の生活のために国民は2,000万円の貯蓄が必要」!

そんな報告書を金融庁が提出したということで大騒ぎになっています。

 

この報告書の要旨

この報告書は国民に「年金をあてにした老後設計を描くのは諦めてくれ。資産運用とかで自己責任で何とかしてくれ。」という“国民の自助努力”を促すものでした。いわば事実上の「年金制度は既に破綻している」と公の機関が明言してしまったようなもの。

しかもその自助努力というのが、NISAのような民間金融会社の金融商品である、少額から行える資産運用でした。それは金融庁自らがいわば銀行への仕事を斡旋したとも受け止められる内容でしたので、その点でも批判が相次いでいます。

 

(私も含め)若い世代は自分たちの老後は年金がもらえないんじゃないかという不安を感じながら、「義務だから仕方ない」として払い続けてきた訳です。それが政府自ら「もう無理」と宣言したようなものですから、大炎上となっても何ら不思議ではありません。

 

ただ、この報告書を読むと、どうも金融庁の役人は重大な勘違いしているようです。

 

年金が貰えないとなったら国民がまずやることは?

上に書いたように金融庁の報告書では、年金だけに頼らず資産運用などによって資産を増やすことを推奨しています。これを読むと、どうも金融庁の方々は年金だけで老後を過ごせないとなったら、国民は資産運用するはずだと思っているようてすが、そんなはずはありません。


国民がまず最初にやることは「貯蓄」です。いくら金融庁が進めるような少額から資産運用方法があるとはいえ、基本的に資産運用というのはゼロサムゲームです。
つまり、誰かが勝ったら同じ分だけ誰かが負けており、皆んなが勝つなんて言うことはあり得ないのです。国全体の金額は変わらないのですよ。


変な話、参加する人数が増えるほど負ける人数が増えるか、勝った人の取り分が減るかする訳です。皆んなが平等に儲かってハッピーなんてことはあり得ないのです。ましてや今は利率が低い金融商品ばかり。現在すでに数千万円単位で資産がある人ならまだしも、数百万円あるいは数十万円程度しかないほとんどの家庭が、なけなしの貯蓄を資産運用に回したところで一体いくらの儲けになると思っているのでしょうか?
果たして、そんな資産運用に手を出す国民がどれだけいるでしょう?

 

少なくとも投資するよりは、タンス預金した方が「マイナスにはならない」わけですから、確実に資産を残せるでしょう。

 

国民の多数が貯蓄に励んだらどうなるか?

ちなみに、多くの国民が貯蓄を増やすことを選んだ場合にどうなるか?を金融庁は考えているのでしょうか? (絶対考えてないですが)


例えば、もし35歳の人が65歳までに2千万円貯蓄するためには、毎月約6万円貯蓄しなければなりません。国民一人ひとりが6万円貯蓄に回したとしたらどうなるか?

 

月6万円ということは年間で72万円。

それが1億2千万人ですから、単純計算で日本の消費支出の内の84兆円以上が吹き飛ぶことになります。

*1

 

ちなみに、日本の家計の年間消費金額は2018年度では約297兆円です。つまりその30%以上が貯蓄に回るわけです。日本の国民は同じ国民が消費したお金の中から所得を得ているわけですから、84兆円もの消費が消えたら、その分だけ国民の所得も減ることになるのです。

 

むしろ消費を促して税収を伸ばす方が大事

そもそも税金とは国民が稼いだ所得から支払われます。したがって、国内の消費が84兆円も吹き飛んだら、それに比例して税収も下がります。
税率はいくらでも操作できますが、どれだけ税率を上げたところで、所得が減ってしまえば税収も減ってしまうのです。そして、所得が減ればまた税収も減る。まさに螺旋階段を降りるように日本経済は奈落の底へ真っ逆さまでしょう。

 


ではそれを防ぐにはどうすれば良いか?
答えは一つです。

国民の所得を増やす。

これしかありません。

国民の所得が増えれば、税収も増えます。相対的に負担の割合も減っていき、消費もより活発になる。

 

そのためにはどうすれば良いか?

実は国民の所得が増えると言うことは、逆に誰かが借金をしなくてはなりません。なぜならお金は誰かがお金を借りて、それを使った(例えば設備投資など)時に初めて増えるからです。誰もお金を借りなければお金は増えません。

国民の所得を増やし、消費を増やすためには?

では、このデフレ不況の中で国民が借金をして投資をするでしょうか?あるいは民間企業が投資をするでしょうか?

投資をする以上はそれを上回る利益がなければ民間は借金してまでお金を使いません。それが合理的だからです。

でもこの世界にはたったひとつだけお金が儲からなくても借金をして投資ができるところがあります。それこそが政府です。

 

これを言うとすぐ「日本は借金大国だから」

と言い出す人がいます。しかし、上記の通り誰かが借金をして投資しなければ、お金は生まれないのが歴然たる事実なのです。ご存知ないかたも多いのですが、バブル景気で民間が儲かっていた時は、実は民間は借金だらけだったのです。そして、その反対側で日本政府は黒字でした。まさに、家庭、企業、政府の誰かが借金をしなくては経済は成長できないということが、この事実からもわかるのです。

 

ですから、年金制度が危機に瀕してからというのであれば、政府が借金を増やして投資を行い民間にお金を流す。そして、国民の所得を増やす。

これしか解決方法はないのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂き有難うございました😆

*1:実際には国民全員が35歳という訳ではありませんので、こんな単純な計算にはなりません。ただ小さいお子さんがいればその分必要額は増えますし、将来の物価変動で6万円必要なのが、7万円、8万円となる可能性も十分あります。ですのであくまで規模感を感じるためのイメージだと思ってください。