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これを知ったら消費増税が馬鹿馬鹿しくなる事実

自民党が来る参院選への公約に消費税の引き上げを盛り込んだようで、今度の参院選は「消費増税をするべきか否か?」を問う国民投票になりそうです。

そんな中、面白い記事が上がっていました。

安倍政権が十月に予定する消費税増税に反対する人が60%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が一、二日に実施した全国面接世論調査で分かった。負担増や景気への悪影響に懸念が根強い。キャッシュレス決済へのポイント還元など、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61%が反対し、十分な理解を得られていない実態が浮き彫りになった。

60%が反対し、政府が予定している景気対策にも61%が反対。

国民主権、民主主義の国であればこんな状況で消費税を上げようという方がどうかしていると私は思うのですが、これは私の方がおかしいのでしょうか?

 

消費増税に賛成する理由は?

ただ、反対する人が60%ということは逆に言えば、40%の人が賛成しているということです。上記記事によると賛成する人たちの理由は

 

年金、医療、介護、子育て支援に必要: 40.3% 

国の借金を増やしてこれからの世代につけを残すべきではない: 38.9%

幅広い国民が負担する消費税の割合を増やすべきだ: 8%

 

というのが主な3つの理由のようです。

これは消費増税の話が出る度に決まり文句のように言われる理由ですが、実はこれらには根本的な誤りがあります。

 

国の借金など存在しない。

これらの理由に共通するのは「日本は借金大国で、その借金を返さないと大変なことになる」という考えです。

このことはいまだに強烈に多くの国民が信じてしまっているようですが、もう色んなところで言われているように「国の借金」などというものは存在しません。

よく新聞などでも「国の借金が1,000兆円を超えている。国民一人あたりに換算すると・・・」と言われますが、これは完全な間違いです。

 

国の借金というと私達国民一人ひとりが借金を抱えているかのように思われますが、これは日本政府というNPO法人が抱えている負債であって、国民の借金ではありません。「政府は国民の代表で、国を運営しているんだから、国民の借金と同じことじゃないか」と思われるかもしれませんが、残念ながら全く違います。

 

私達国民や民間企業であれば、確かに借りたお金は返さなければなりません。

ただ、政府の場合・・・・特に日本のように「日本円」という独自通貨を持っている国の政府であれば、いくら借金があろうが何も問題はないのです。

 

日本政府が借金が問題にならない理由

「国の借金で日本は破綻する! 一刻も早く返済しないと!だから消費増税もやむなし!」と思われている方は、 ある決定的な勘違いをしています。それは政府の借金(国の借金ではないですよ!)がいくらになろうが実は何も問題ないということです。

ごく簡単に説明しましょう。

 

日本の借金1,000兆円とか言いますが、私達国民が借りている訳ではありません。

お金を借りるのは日本政府。

日本政府が借りるお金は日本円です(ドルやユーロではありません)

 ↓

日本政府は通貨発行権があるので、日本円をいくらでも発行できます。

つまり日本政府はいくら借りても全部返済することが可能です。

↓ 

というわけで、日本政府が借金返済不能に陥ることはあり得ない。

以上。

 

 

簡単ですよね?そう。簡単な話なんですよ。

でも、なぜか国民みんながこの話を信じようとしないのです。

「日本政府には通貨発行権がある」と学校で習ったにも関わらず。

 

多分、これを信じられないのは理論的な話じゃなくて、体感的な話だと思います。

きっと皆さんこう思うのでしょう。

 

「だって、それじゃ借金し放題じゃん。錬金術じゃん。そんな馬鹿な!!」って。

 

はい。そうなんです。借金し放題なんです。正に錬金術なんですよ。

ですが、それが何か?

何か問題ありますか? 

 

ズルい!!と思いますか?

そうですね。確かにズルいかもしれません。

でも、凄いアイデアだと思いませんか?

 

 

しかし、そもそも近代資本主義が成立したのは、こういうとんでもないお金の創出方法が編み出されたからこそです。このシステムにより瞬時に巨額の資本を集めることができるようになったからこそ、産業革命後の巨大産業が生まれることができたのです。

もしこのシステムを「ズルい! 詐欺だ!」というのであれば、それは「資本主義ってズルい! 詐欺だ!」と言っているのと同じことなのです。

 

ただ、いくらでも借金できるとは言え、実は一個だけ制限があります。それはインフレ率です。

インフレ率が過剰になると貨幣価値が暴落して通貨の役割が果たせません。なので、その点だけは注意する必要があります。

 

ただ、現在の日本はデフレですので、そんな事を気にしている場合じゃありません。

デフレというのは供給能力 (生産能力)の大きさに対して、消費が縮こまってしまい、供給能力を持て余してしまった結果、どこも値下げ値下げのオンパレードで安売り競争になり、結果的にみんなが貧乏になってしまうことです。要するに消費が縮こまってしまっていることが問題の根幹なのです。

 

そんな状態で消費増税なんてしたらどうなるでしょうか?

さらに消費が冷え込むことは小学生でも分かります。ますますデフレが進行し、みんなが貧乏になっていくでしょう。そうしたら当然税収も減ります。税率が上がっても所得が下がれば、税収は減る・・・・単純な掛け算ですよね。

 

 

「年金、医療、介護、子育て支援に必要」

「将来世代にツケを残さない。」

確かに聞こえは良い言葉のように思えます。しかし、日本の財政問題とやら本当は存在しないものだとすればどうでしょうか?

その前提が崩れれば、消費増税をすることに何の正当性もないどころか、逆に不況を長引かせ、それこそ将来世代へ大きなツケを払わせることになることが誰にでも分かるはずです。

 

もし、みなさんの周りに消費増税に賛成する人がいたら、聞いてみてください。

「日本は借金大国。財政破綻する! というのが嘘だったら、それでも消費増税に賛成するのか?」と。

そして「もしその嘘を信じて消費増税を行い、日本経済が崩壊したらどう責任を取るのか? 将来、子供や孫に詰め寄られた時に『あの時は俺も騙されてたんだから、俺も被害者だ。』と子供に無責任の言い訳をするのか?」と。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆