Dive Into The World

話題のニュースがどんな意味を持つのかを分かりやすく解説。普通の人たちと専門家をつなげるようなブログを目指します。

「年金モデルは破綻している」と宣言した金融庁の無知。

 「国民は年金を当てに将来設計するのは諦めろ。自己責任で何とかしろ。」

 

なんと日本政府の金融庁がこのような驚きの指針を出したことで大炎上が起きているようです。

記事によりますと、金融庁が国民の将来生活を支える年金制度について次のよう指針をまとめたそうです。

人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

 

要するに

 

「国民は年金制度はもう崩壊しているから年金を当てにするのは諦めろ。自己責任で何とかしろ。資産運用とか、投資とかで稼げ自分で稼げww

あ、でも年金はちゃんと徴収するからね。今働いている人が年取った頃には払わねーけどなwww」

 

ということです。

 

この内容についてネット上では「自助を求めるならもっと蓄えやすい状況にして」「年金の支払いで貯蓄できないのに自助とは」と言った声が噴出し、正に大炎上しているようです。

 

金融庁の理屈

この報告書によりますと金融庁はこのように考えているようです。

 

・現在の年金制度は「人生100年時代」と言ったような長寿国家での維持・継続を想定していない。

さらに少子高齢化によりますます少なくなる現役世代が高齢者を支える続けることは不可能。

したがってこれからの国民は年金に頼るのではなく、投資で稼ぐなどの“自助努力”によって生活費を稼いでもらうしかない。

今はインターネットが発達したお陰で少額でも投資できる金融商品が増えている。

だから、金融機関は投資がしやすく稼ぎやすい金融商品を開発し、行政機関はその活用を国民に促して、自助努力システムを強化していって欲しい。

 

という感じです。

  

しかし、そもそも政府の存在意義とは何でしょうか?

それは本来、国民生活の安心と安全を“永続的に”築くことのはずです。その責任を「自助努力」などという言葉で回避しようとしている上に、その具体策も金融機関に丸投げしようとしているのです。要するに「俺らはもう無理。お前ら勝手に自分たちで何とかしろ。」って言っているということ。

果たしてそんな政府に存在意義などあるのでしょうか?

 

金融庁のくせに「財源」のことを理解してない

この報告書は「社会保障に支払う金額が、税金や社会保険料では賄えなくなったから自分で何とかしてくれ」ということですが、そもそも「社会保障に必要なお金の財源に税金や社会保険料で賄わなくてはならない」という発想自体が間違っているのです。なぜならお金なんて日本政府が発行すれば済む話だからです。

日本政府には日本円を発行する通貨発行権がありますので、問題が「お金が足りない」ということであれば、「足りない分だけお金を発行すれば良いじゃないか」で終了です。

 

政府の財源というものが国民から徴収した税金で賄われていると勘違いしているので、それを超えて運用することはできないと考え、今回の報告書のような「税金や年金で徴収する金額じゃ、高齢者が生活するだけのお金を払えないから、自分たちで稼いでくれ」という話になるのです。

 

 

ただ、足りないお金は通貨発行すれば良いという話をすると必ず「政府が無制限に通貨を発行したらハイパーインフレーションになる!」ということを言い出す人たちがいます。

でも、本当にそうでしょうか?

黒田氏が日銀総裁に就任して以来、350兆円以上も新たにお金が発行されていますが、全くインフレになっていません。350兆円もお金を発行して全くインフレにならないのであれば、一体いくらお金を発行すればハイパーインフレーションとやらになるのでしょうか?

 

テレビや新聞で「無制限に通貨を発行したらハイパーインフレーションになる!」と言っている人がいたら、よく見てください。絶対にその人達は「いくらお金を発行したら、何%のハイパーインフレーションになる」とは言いません。「いつかわからないけど、絶対なる! いつかはわからんけど。」としか言ってないはずです。「きっといつか宇宙人がやってきて地球人は絶滅する!」とか言っているのと同じなんですよ。

 

 

つまり、この金融庁の指針も起こりもしない財政破綻を騒ぎ立てて、国民から税金や社会保険料をふんだくろうとしている詐欺なのです。「オレオレ詐欺」と同じ政府ぐるみの「特殊詐欺」の1つなのです。 

この詐欺に引っかからないようにするためには、とにかく「日本は財政危機だ。もうすぐにでも財政破綻する!」というトンデモ理論を信用しないこと。そして、それを信じている人がいたら(大勢いますが)、

 

「通貨発行権がある日本が財政破綻することはあり得ない」

↑これは黒田日銀総裁自身が以前はっきりと明言しています。

 

ということをしっかり教えてあげることです。

 

そして、もう一つ大事なことは「日本は財政危機にある」とか言っている国会議員には絶対投票しないことです。そういう嘘やでたらめを言って当選する議員がいる限り、私達は税金や社会保険料を政府にアホみたいにふんだくられる詐欺から逃れることはできないのです。

 

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆