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消費税は輸出企業への補助金?トランプ大統領が暴いた裏事情

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さて、今年10月に増税が予定されている消費税。

黙っていれば予定通り上がってしまう消費税ですが、以前延期されたように再度延期あるいは凍結することも可能です。そのためには「増税したらマズイんじゃない??」という空気を作り上げることが大事です。

そのためにこのブログでもちょこちょこ消費増税反対の記事を載せているのですが、何と強力な助っ人が現れたようです。

その助っ人の名は・・・・

 

トランプ米大統領です!!ww

 

 

アメリカ様(笑)がこう仰ってますよ!

なんとトランプ大統領が日本の消費税に対して、疑念を示したとのこと。

記事によりますと

またトランプ政権は日本の消費税にも疑念を抱く。税法の規定で輸出には消費税がかからず、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けられるためだ。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金で競合相手の米国企業が不利になっていると批判する。

海外で日本が叩かれると、日本のメディアはここぞとばかりに「ほら、日本はこんなに悪く言われているぞ!」とはやし立てるのが常ですが、これに対してはあまり騒がれなかったようで残念です。

どこかの省庁のご機嫌を損ねたくないからでしょうかね(笑)。

 

消費税は輸出補助金??

さて、このトランプ大統領の疑念ですが、多分多くの人は「消費税が輸出補助金??? 何のこと言ってるんだ???」という感じだと思います。
ちょっとここで、なぜそんな話になるのかをご説明します。
 
例えば、とあるメーカーAが仕入先の業者Bから10,000円で材料を購入するとします。この時に「消費税分安くしてくれないか?」という交渉がされたとしたらどうでしょうか。これは実際5%から8%に上がった時によく起こった話です。
仕入先がこの条件を飲んだ場合、10,000円というのが商品の金額+消費税8%になります。つまり商品代が9,259円、消費税が741円ですね。
 
消費税というのは国内消費にかかった金額に対する税金ですので、“輸出製品”にかかった金額は課税対象外になります。この場合は「741円」ですね。では、そのお金はどうなるのでしょう?
これ、実は「非課税分ですので還元します」ということで「国からメーカーA」に還付金という形で還元されるのです。
 
あれ?なんかおかしいと思いませんか?
そうなんです。
還付金は仕入先ではなくメーカーに支払われるのですよ。そうするとどうなるでしょうか?
 
メーカーA思いますが仕入先に払う金額は、値下げ交渉により10,800円から10,000円に下がりました。しかもその上で還付金として741円が国から支払われます。
メーカーさん丸儲けじゃないですかww
 
さらに、面白いのは(いや、別に面白くはないのですが…)、これと同じ式を消費税が10%になった場合で考えてみると、仕入先が国に払う金額は「商品代9,090円 + 消費税分910円」となります。
そう。つまり消費税が10%へと上がることで、国からメーカーに支払われる還付金が910円へとアップするのです!どーん!
 
つまり、輸出品が多い企業にわわおいては消費税が上がった分、自分達の支払い額が変わらなくても国からの還付金が増える可能性がある、ということになるのです。

 

※消費税が輸出補助になる仕組みについては下記の投稿でも取り上げています。

興味のある方は是非ご覧くださいm(_ _)m 


どうでしょうか?

普段トランプ大統領というと、訳のわからんことをTwitterでつぶやいている傲慢なおっさん(失礼ww)というイメージがあるかもしれませんが、実は結構まっとうな事を言っているんですよ。

 

なぜ財界が消費増税に賛成するのか?

普通に考えれば消費税が増税されれば、国民は支出を絞りますので当然客商売をしている人の売上も減ります。なので、消費増税に反対して当たり前なんです。

でも、どこの会社とは言いませんが、世界を股にかけて車を売っているような巨大企業のような人たちは、「どうせ伸び代の少ない日本なんかで商売しているより、輸出でも受けた方が良い。輸出で儲けて、その上還付金ももらえるならさっさと消費増税してしまえ!!」というのが本音なのです。

もう彼らにとっては「ビバ! 消費増税!!」なんですよ。

 

だから財界は消費増税に反対しないし、大事なスポンサーが喜ぶのですからメディアも反対しない(まぁ、反対したら財務省から叩かれて経営に支障が出るから嫌だっていうこともあるでしょうが)。

その反対側で日本国民の多くは消費税をぶん取られるわけです。

 

消費税のおかしな所はいくらでもありますが、とりあえず今日は「消費税は輸出補助金である」という点をご紹介しました。

こんな税金はやっぱりおかしいのです。

日本人は真面目なので財界も反対しない、メディアも反対しないという状況では、粛々とそれに従って税金を支払おうとします。でも、やっぱりおかしいと思ったら反対すべきなのです。そして、この消費増税はまだ政治の力で変えることができます。

 

別に政治的な活動をしろとか言っているのではありません。

政治家に金払えとかも言いません。

でも、Twitterやブログで「なんかちょっとおかしいんじゃないの?」という言葉を発することで変えられる可能性があるのは事実なんです。

この記事を見て誰か一人でも小さなアクションを起こして貰えれば嬉しいと思うのでありますm(_ _)m

 

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆