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自民党幹部が「消費増税延期」を示唆。今ならまだ増税は止められる。

 今年10月に増税が"予定"されている消費税ですが、自民党の重役(?)とも言える萩生田光一幹事長代行が超重要な発言をしました。

 記事によりますと

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税率10%への引き上げについて、6月の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの見方を示した。

 萩生田氏は「6月の(短観の)数字をよく見て、この先危ないと見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と指摘。消費増税を延期する場合、「国民の信を問うことになる」と述べた。

 

 
まず前提として、消費税の増税は"確定"していません(正確に言えば法律上は決まっていますが、政権の判断で延期もしくは凍結ができるというのが現状です)。
つまり、経済の見通しや国民の反発が強ければ、増税が覆る可能性は十分あるということです。

 

なぜこのような発言をしたのか?

その状況の中で自民党の重役が「消費増税の延期はありえる」と発言したことは、非常に重要な意味があります。なぜなら、こんな重要なことを幹事長代行が個人的な意見で発言できる訳がないからです。
というか、安倍首相でも言えないでしょう。そういう選択肢もありえると発言しただけで大騒ぎです。


だとすれば、これは自民党と政権の内部で消費増税は延期すべきという意見が強くなっているということで、今回の荻生田氏の発言の目的は、これによってどのような意見が国民の間で出てくるのか反応を見るためのものだと考えるのが自然です。


ここが正念場

消費税が上がれば、間違いなく日本の経済は立ち直れないほどのダメージを受けます。何と言っても前回の5%から8%への増税後にガクンと落ち込んだ実質賃金が未だに回復していないのです。
例えば年間の消費支出ですが、二人以上の一世帯当たりの消費金額は、消費増税前は369万円だったのに対して、2017年には335万円と約34万円も減少しています。

一世帯当たり年間34万円も支出が減少したら、そりゃ経済なんて周りませんよ。

年間で8%に増税時されてから5年近くが経過して感覚が麻痺している方も多いかと思いますが、実際にはその影響から脱していないことは明らかなのです。


ちなみに、前回の増税時には多くの経済学者が「日本経済の回復力は底堅いから増税しても大丈夫だ」と言い切りました。
確かに増税する前までは少しずつ明るい兆しが見えていたのは事実です。しかし、「ようやくデフレ脱却できる…かも?」という雰囲気だったのに、消費増税が再び日本経済をドン底に突き落としました。
それにも関わらず「消費増税しても大丈夫!」と増税を後押しした経済学者や財務省は誰一人責任を取っていません。


さらに言えば、そのような経済学者の発言を煽り立てて増税を後押しした新聞やテレビ局などのメディアも何も責任を取っていません。それどころか新聞社に至っては、今度増税されても新聞は軽減税率の対象にしてもらうことで、自分たちへの影響を少なく留める対策はちゃっかり講じているわけです。

国民の生活よりも自分たちの保身と利益確保が大事! これが日本のメディアの実態です。呆れて物も言えません。

 

 

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😊