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若者よ!東京を目指すな!東京の成長率は既に群馬を下回っている!

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新年度が始まり新入社員の教育でお忙しい人も多いのではないでしょうか。

人手不足による売り手市場と言われる昨今、一時期の就職氷河期に比べれば比較的就職を決めることの壁が下がってきているように思います。

しかし、もちろん就活生には就活生の苦労があるわけで、その一つが「就活費用」の捻出です。 

 

地方学生にはきつい就活費用

上記の日経の記事によりますと

 

就職情報大手ディスコ(東京・文京)の調査によると、19年卒の就活費用の平均は13万5881円だった。学生が受ける企業数を絞り込む傾向が強まっているため、前年調査を約8000円下回ったが、地域によって費用の差が大きい。

例えば関東の学生の就活費用は11万424円と、全国7地域で最も金額が少ない。最も高いのは北海道の18万223円。中国・四国(17万167円)、九州・沖縄(16万8416円)と続く。内訳でみると、交通・宿泊費だけで北海道は約11万7000円かかるが、関東はその半分以下の約4万5000円だ。

(中略)

就職情報大手マイナビが19年卒の学生に対して「就活にかかるお金をどのように捻出しているか」を聞いたところ、4割が「アルバイト代や給料」と答えた。「保護者からの仕送り」は2割。ごく少数だが、保護者や金融業者などからの「借金」も2%あった。

 

関東の学生が掛かる就活費用が最も低く、九州や北海道に比べると平均で7万円近くも安いようです。ただ、これもあくまで平均です。例えば一回の関東への「就活」で決められる人もいれば、複数回通う人もいるでしょう。インタビューを受けた学生には30万円は掛かると覚悟してバイトで貯めたそうですので、地方の学生であれば最低でも20万円以上は費用を見込んで準備しなければならないのが実情でしょう。

 

では、なぜそのような格差が起こるのか?

言うまでもなくその原因は東京圏への一極集中にあります。

 

 

東京圏の人口規模は3,520万人。そりゃ学生も集中するわ。

東京圏への人口の集中というのは実に恐ろしいもので、人口規模は3,500万人以上と言われています。日本の人口が1億2千万人弱ですから、日本人の4人に1人以上が東京圏に集中しているということになります。

そりゃ、地方も人がいなくなりますよ。

 

それだけの人口が集中している東京圏は日本でも、いえ世界でも最大規模のサービス消費量を誇る経済圏です。そのため多くの企業が東京圏に本社機能をもたせており、「上場企業サーチ.com」の調べによると、全国の株式会社の26.7%、上場企業に限って言えば半数以上1900社以上が「東京都」に本社を置いています。

 

当然地方の就活生の多くも「東京での就活」を視野に入れざるを得ないわけです。

ただ、これって地方の学生には物凄く不利である一方、関東の学生には圧倒的に有利になります。面接や説明会を受けるスケジュールの自由度も圧倒的に違うでしょうし、金銭的負担、そして体力的な負担も相当差が出ます。

(人にもよるでしょうが)学業への負担にもかなり違いが生じるでしょう。

昔ほどではないにせよ、就職という人生における大事な分岐点において、そのような極端な差を学生に強いる状況は健全とは言えません。

 

実は東京の成長率は落ち込んでいる。

そのような不健全な就活環境を是正すべき、ということに加えて、この東京一挙っく集中にはもう一つ重大な問題があります。

それは実は東京圏の経済成長率が低下しているということです。

 

こちらの日経新聞の記事によると

 

都道府県別の実質成長率。金融危機の影響で景気が落ち込んだ2009年度以後をみると、最新データの15年度までの東京の成長率は7.6%。上昇は続くが、全国平均の7.7%をわずかながら下回っている。

東京をしのぐ県は東北と東海にある。トップは宮城の21.0%で三重(15.0%)、岩手(14.1%)が続く。宮城と岩手は東日本大震災の復興事業が大きい。両県の総生産は産業別でみると建設業が押し上げている。

 

とのこと。

これだけ人口が集中する「大都会“東京”」ですから、当然日本を牽引しているかのようなイメージがありますが、事実はさにあらず。

実質成長率が全国平均を下回っている上に、実は宮城県や群馬県などよりも成長率が低く、成長率においては全国的に“足を引っ張っている”のが東京だということです。実はこれも難しい話ではありません。それは「製造業」が少ないからです。何かを作り出す製造業が少ないにも関わらず巨大な経済圏を生み出しているのは、地方の製造業の力を借りて莫大な需要を消費しているということ。

そのような東京圏において、現在のようなデフレ不況で多くの人が貧困化し、“消費能力”が衰えれば、当然経済成長率も落ち込むのは当たり前なのです。

 

経済成長率が下落する東京に未来はあるか

それにも関わらず、今就活をしている若者たちの多くが「大都市東京」を目指し就職している。何という皮肉でしょうか。

いえ、皮肉で済めばまだ良いかもしれません。

デフレ不況によって消費能力が衰退している東京で、今後「移民政策による賃金低下」「消費増税による可処分所得の低下」が続けば、頑張って東京で働ければ働くほど苦しくなる。そんな未来が待ち受けている可能性すらあるのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆