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静岡県と同じ面積の国土が既に中国人に買収されている

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皆さん「最近は土地代が値上がりしている」と聞くとどう思われますか?

多分多くの人が「何か景気の良い話なんじゃない?」と漠然と思われるのではないでしょうか。

若い方はご存知ないかもしれませんが、バブル経済の頃は「土地神話」というのがあって、土地の価格は絶対値下がりしないと信じられていました。

まぁ、そこまで極端な土地神話ほどじゃなくても、土地が値上がりしていると聞くと何だかちょっと景気が良いような感じがしますよね。

ところが、今の土地代の値上がりはそんな良い話ではなさそうなんですよね・・・。

 

一番値上がりしているのが北海道?

 昨日日本の土地の価格を示す「地価公示」というものが発表されました。

それによると今年は土地の値段が全国的に上がっているそうです(地域格差がかなりありますが)。

 

地価公示 地方の住宅地も27年ぶり上昇 | NHKニュース

「ことしの「地価公示」は、すべての土地の平均が4年連続で値上がりし、地方の住宅地も27年ぶりに上昇に転じました。

それによりますと、住宅地、商業地、工業地などを合わせたすべての調査地点の価格の平均は去年を1.2%上回って4年連続の値上がりとなりました。」

別の日経新聞の記事にはその値上がり順位が書いてあるのですが、それによると住宅地と商業地、共に一位だったのは北海道です。ちなみに、住宅地に関して言えば二位も北海道、三位が沖縄です。

別に北海道をなめている訳ではないのですが(笑)、一番値上がりしているのが北海道と聞くとちょっと「え? なんで?」と思いませんか?

 

実はここ数年北海道の土地はとある国の方々に人気が出ているんです。

そのとある国とは「中国」です。

 

中国資本が買収した日本の土地面積は静岡県に匹敵

2017年にレコードチャイナが報じたところによると、既に日本の国土の2%が中国資本によって買収されたとのこと。この2%というのは静岡県の面積に相当します。

日本の土地が外国資本によって買収されているということ自体が既に驚きです。普通に考えると「住宅」ならまだしも、「土地」を外国資本が購入できるというのはちょっと信じられない気がします。

 

しかし、日本が加盟しているWTO(世界貿易機関)の取り決めでは、「内国民待遇」というものがあり、他のWTO加盟国の国民が土地購入を求めた場合、内国民・・・つまり日本人と差別的な対応をしてはならないことになっています。

つまり、海外との条約上、それを規制することができないのです。もちろん、あくまで法的な問題ですので、しっかりと国会で議論した上でしかるべき理由を示せば、それを規制する法律を備えることは可能だと思います。実際、当の中国はWTOに加盟していますが、外国資本による土地の買収を認めていません(っていうか、あの国の場合は自国民も土地購入はできませんけどね・・・)。

 

法律上の問題がないのなら仕方ないのでは・・・と思われるかもしれませんが、そう簡単な話でもありません。去年(2018年)には中国の大手ネットショッピングサイト「アリババ」に、北海道の新千歳空港の近くの土地52haが約50億円で出品されたことで大騒ぎになりました。

「日本の土地をネットで転売する」という行為自体も驚愕ですが、この新千歳空港は航空自衛隊の基地と隣接する場所。出品者はそのような安全保障に関わる土地を出品すれば、日本が慌てて買い戻すだろうと”転売目的”だった趣旨の発言をしていたようです。

 

国土を野放しで外国人に売却して良いのか?

日本の法制度では土地所有者の権限が強力なため、一度買収されれば取り戻すのは難しいのが実情です。そのような土地を「法的に問題がないから」と言って、野放しにしておくのはどう考えても危険です。

今はまだ2%かもしれませんが(それでも十分な面積ですが)、このまま放置しておけば10%、20%と増えていくことは避けられません。

 

しかも、NHKのインタビューで、街中の人や不動産会社の関係者は「それで経済が活性化するなら良いことじゃないか」みたいな脳天気な発言をしている人もいました。

「経済が活性化するためなら、海外資本に土地を売却しても構わない」・・・・平和ボケここに極まれり! といったところでしょうか。

 

確かに日本人や外国人が本当に友達のようになり、国家の壁も、人種の壁もなくなり、よその国のこともまるで自分の国のことのように真剣に考えてくれるようなユートピアになれば、それでも良いかもしれません。

しかし、現実にそんなユートピアが訪れると本気で考えられるでしょうか? 人類の歴史数千年でさえ全く達成されていないのに。少なくとも今生きている世代が死ぬまでの間には、とても実現するとは考えられないでしょう。むしろ、今までの人類の歴史を見ればその逆の方向に進む可能性の方が遥かに高いと言えます。

 

そのような状況で、国土の2%を中国資本に買収され、さらにそれとは別の2%は他の外国資本に買収されているような状況が、果たして健全といえるでしょうか。

 

土地公示価格が値上がり傾向という報道自体は別に良いのですが、その裏にある現実も報道期間にはしっかり伝えて欲しいものです。

 

 今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆