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村上世彰の「子どもの投資教育」は投資ではなく"ギャンブル教育"だ。

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バブル崩壊後の混乱期に時代の寵児として話題になった村上世彰氏。

インサイダー取引によって30億円もの不正利益を取得したとして逮捕された後は、すっかり鳴りを潜めていましたが、最近またメディアなどの表舞台に出るようになってきましたね。

 

 さて、そんな村上氏が日本の「お金儲け=悪」の風潮を変えるために、今度はまだ正悪の判断もつかない子どもの時期から「金儲けの極意」を教育しようと必死なようです。

それが村上氏が立ち上げた「子どもの投資教育・実体験プロジェクト」。

 

お金儲けには「良いお金儲け」と「悪いお金儲け」がある。

村上氏がこのプロジェクトを立ち上げた趣旨を読むと、「日本人はお金儲けは汚いことだという認識が強い。だからお金の使い方を知らないまま社会に出る子どもが多い。子どもの内から正しいお金の使い方を学ぶ機会を与えるべきだと思う。」ということのようです。

 

確かに「子どもの内から正しいお金の使い方を学ぶ機会を与えるべき」だというのは、その通りだと思います。村上氏が言うような"汚いもの"かどうかはさておき、"恐い"ものであるのは事実です。

お金は使い方によっては、人や社会を幸せにもできますが、使い方によっては社会や人生を破壊することもできる。お金には良い面と悪い面があって、それぞれをうまく使わける必要があるのであって、そんなことは日本人もみんな分かっています。

 

恐らく村上氏は自分が逮捕されたことと、その時のバッシングを受けて「日本人はお金儲けは汚いことだと考えている」と信じているのでしょうが、全然違います。

そうではなくて、お金儲けにはそもそも「良いお金儲け」と「悪いお金儲け」があり、村上氏がやったのは「悪いお金儲け」だったというだけです。本人の心の底は分かりませんが、少なくとも世間ではそう受け止められたし、それで実際逮捕されたわけです。

 

「投資」と「投機」は違う。村上氏がやっているのは「投機」である。

確かにお金の使い方を考える機会を子どもに与えることは重要です。しかし、それは「投資」の話とは別です。ましてや株式投資などというものは基本的には「ゼロサム・ゲーム(片方が一方的に勝ち、片方が一方的に負ける)」です。誰かが得していれば、それと同じ分だけ別の誰かが損をしているだけの話であって、それ自体が社会的な富を生み出す訳ではありません。

昔は「投資家」と「企業家」がかなりかオーバーラップしていました。企業家がやりたい事業があり、それに必要なお金を集めるシステムとして周りの人からお金を出資してもらう、という形です。それが正しく機能すれば、投資は成長するべき企業を助けて社会全体の富の拡充をサポートすることになります。

 

今でもその形自体は変わりませんが、昔と違うのはその「投資家」と「企業家」の関係性が変わってしまったことです。つまり、投資家はその事業内容そのものではなく、その事業を営む企業がどの位利益を出せるかでしか判断しなくなっているということです。

その場合、「お金を提供する」という形は一緒でも、企業の成長を助ける「投資」ではなく、単なる利潤の奪い合いである「投機」でしかなくなってしまいます。

 

株式投資とは美人投票ゲームである。

20世紀に活躍したジョン・メナード・ケインズという経済学者は、株式市場を「美人投票ゲーム」にたとえました。

これは「100枚の写真から6人のもっとも美しい人を選び、参加者の平均的な好みに最も合致した選択をした参加者に賞が与えられる」というゲームです。参加者が6人を選んで、それが実際の全体の得票結果の1位から6位までとピッタリあっていれば賞が貰える、ということです。

 

ここで重要なのは「実際に誰が美人か?」ではなくて「みんなは誰が美人だと思うか?」という心理戦であるということ。多数派に投票すれば賞金を貰える可能性が高まるが、少数派に投票すれば可能性は低くなります。そこでは本来のこのゲームで決めようとする「100人の中で誰が美人か?」という目的自体はどうでも良くなってしまいます。

 

これを株式市場に置き換えれば、投資すべき社会的な価値がある企業(上記のゲームで言えば「100人の中でもっとも美人」)を選ぶという本来の目的が、「ここに投資した方が儲かると皆が考えるだろうという空気」を作り出すことが目的化されてしまう、ということです。

そうなると、様々な出資者から資本を預かって社会的責任を果たすという本来の株式の目的から大きく外れ、企業が本当にやりたい事業に何の知識もなく、社会的な責任も追わない「投機家」が逃げていかないように"ご機嫌取り"をすることが企業経営の中心に置かれることになってしまうのです。

 

実はここ10年〜20年ほど叫ばれているコーポレート・ガバナンス、企業の透明性、などというものもそのような「空気作り」の一環に過ぎず、本来の社会的価値のある企業をサポートするという目的から外れたものなのです。

 

本当の意味での「投資」を教える覚悟があるならば・・・

そのような株式投資という「投機的技術」が上達させることが、果たして子どもたちにとって必要な教育でしょうか。むしろそのような「投資」の本来の意味を知らずに、企業の株価チャートを見るだけで企業の実態を理解できる、つまり「お金という尺度でなんでも判断できる」というような誤った価値観を子どもたちに植え付けることにしかならないのではないかと思います。

 

先の「美人投票ゲーム」のたとえ話を挙げたケインズは、自身が積極的に企業に投資をしていた経済学者としても有名です。そして彼自身、株の大暴落で何度か大きな損失を被っています。1937年に起きた大暴落の際には36年末と比較して72%も資産価値を減少させています。それでも彼はそのような下落相場の中で株式を売却せず、持ち続けたことを全く後悔しておらず、むしろ「相場が下落する中で株式を持ち続けるのは自己利益を超えて義務だ」と語っていたそうです。

そして、その時に彼はこのような言葉を残しています。単なる自己利益としてのお金儲けの方法として、「投資」を子どもに教えようと考えている人には、是非心に刻んで欲しい名言です。

 

相場が底をつけた時に株式を持ち続けたことを、恥とは思っていません。真剣な投資家は・・・下落相場で売り逃げるべきではないと考えています。・・・それだけではありません。真剣な投資家には、保有する株式の価値の下落を、自分を攻めることなく冷静に受け入れるべき時期があると考えています。それ以外の方針をとるのは反社会的であり、信認を破壊し、経済システムの仕組みと矛盾します。投資家は・・・主に長期的な結果を目標にするべきであり、長期的な結果だけで判断されるべきです。

※ロバート・スキデルスキー「なにがケインズを復活させたのか?」P122より引用

 

今は誰が儲かっていて、次は誰が儲かりそうだ。じゃあ、次に自分はどこで儲けようか。そんな自己利益追求のための投資を教えるよりも前に、社会における企業という存在の意味。企業が生み出す社会的富とは何なのか。そして、それが国民の生活にどのように結びついているのか。

そのような社会全体のあり方を俯瞰した考え方をこそ、まず子どもたちには教えるべきではないかと私は思うのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆