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半数近く人が貯蓄額50万円以下の現状。これで消費増税を行うのか?

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SMBCコンシューマー・ファイナンスが3月6日発表した貯蓄に関する調査によると

 

0万円(貯蓄無し)が23.1%

1万円〜50万円以下が24.6%

 

にも上ったそうです。全体の半数弱ですね。100万円以下を入れると、60.5%に達したとのこと。

 

また、貯蓄額の平均も2018年が247万円だったのが、2019年は195万円になり、平均で52万円も下落していることになります。子育て世代である30代、40代についてみれば、「貯蓄ゼロ」の家庭の割合が2018年より6%も上昇。

 

さらに、消費動向についての調査では

 

・無理をせず、買える範囲で良い物を選びたい

非常にそう思う: 34.8%、ややそう思う: 53.6%

 

・購入検討する際、同じ商品で最安値を必ずチェックするか?

非常にそう思う: 32.3%、ややそう思う: 48.7%

 

と非常に財布の口を絞った消費活動が表れています。

 

国民総貧困化時代まっただ中!

という訳ですね! 

 

こんな状況で本当に消費増税を行うのか

さて、そんな貧困化真っ最中の日本ですが、ご存知の通り今年10月に消費税が8%から10%へと引き上げられる予定になっています。

 上記の通り全世代で貯蓄が減っている訳ですが、それでも消費が伸びている・・・つまり皆お金を使っているから貯蓄が減っているなら、それは好景気ということですから構わないのです。

しかし、実際には一世帯当たりの年間消費支出は、2014年の消費増税の前後で369万円 > 335万円と約34万円も減少しています(藤井聡「10%の消費増税が日本経済を破壊する」)。

 

つまり貯蓄も消費もどっちも年間数十万円単位で減っている。それが日本経済の実態なのです。

 

そもそも消費税というのは消費に対する税金ですから、それが増税されればみんな商品をしなくなります。つまり、これはバブル期のような「みんなが借金をしてでも消費をしたくなるような異常なインフレ状況」で行うべき政策であって、現在のように「消費しようにも、貯蓄しようにもお金がない」というデフレ状況で行うべき政策ではありません。

っていうか、絶対にやってはならない政策なのです。

 

実際1997年に3%から5%へと増税が行われた後、今までの間に私達の平均年収は約130万円も減りました。

実質賃金が減り、消費が減るデフレ不況の中で、さらに消費を減少させる政策をとった訳ですから、あまりにも当然すぎる話です。 

 

まだ消費増税を止めることは可能

意外とご存知ない方が多いかもしれませんが、消費増税を延期、あるいは凍結することは可能です。そして政府はまだこの件を「予定通り増税する」とも「増税を延期」するとも言っていません。

 

小難しい話ですが、実は消費増税自体は法律上決まっている話です。一応法律で決まっている話なので、内閣がそう簡単に「やっぱり無しにしようと思ってるんですよね〜」とかいうことは言える立場にない訳です。

もちろん言論の自由がありますので(笑)、言うこと自体はできます。ただ、上を下への大騒ぎになりますので、ちゃんと「なぜ増税しないか」を説明できる理由と、増税しない場合にどうなるのかをちゃんと説明できる状態を作り上げなければなりません。

ですので、政府としては「今までの考え方に変わりはない」と言い続けるしかないのです。

 

しかし、過去の例のように政治的判断によって延期、もしくは凍結することが可能です。

つまり、「増税して欲しい〜〜!」と真剣に願っている人はさておき(笑)、本当は増税はして欲しくないと思っているのであれば、ちゃんとその声を上げるべきです。別に政治的な発言をしろとか言っている訳ではありません。でも、周りの人たちとの話の中で「今年は消費税上がるしね」みたいな話になった時に、「それって本当に上げる必要あるのかな? 2014年の増税の後、日本経済はすごく悪化したんだから、今やったら日本終わるんじゃない?」程度の話で十分です。

 

大事なのは「今消費増税を行うのはマズイんじゃないか」という空気を作り出すことです。そのような空気が作り上げられれば、政治家はそれを無視することができなくなります(空気に逆らったら選挙に落ちますからね)。

 

という訳で、先程も書いたように「増税して欲しい〜〜!」と真剣に願っている人はさておき(笑)、本当は増税して欲しくないと思っているのであれば、ほんの少しでも良いからその声を上げていくことが大事なのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆