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消費増税が国民を貧困化させるという決定的データが出た

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先日とあるニュース番組を見ていたところ、今開かれている国会で共産党の志位氏が安倍政権の”実績”の嘘を暴く決定的なグラフを提出していました。

 

2014年の消費増税で国民は年間25万円も貧乏になった 

共産党が国会で提出したデータによると、2人以上の世帯の年間の実質消費が

 

2013年平均: 363.3万円

2018年平均: 338.7万円 

 

なんと世帯当たり約25万円使えるお金が減ったのです!

 

「いざなぎ景気超えの景気拡大」などと言っておきながら、国民の消費は25万円も減ってしまっている。それが実情なのです。

たしかに”国全体”で見れば景気拡大少なくとも景気が縮小していない状況ではあるのでしょう。しかし、例えばどれだけ民間企業が儲けてもそれが社員に還元されなければ意味がありません。

「景気拡大」と「国民生活の改善」はイコールではない、それがはっきりしたのです。

 

しかし、そもそも国家の役割とは何でしょうか?

国全体の景気拡大でしょうか?

それとも国民生活の向上でしょうか?

言わずもがな、国民生活の向上に決まっています。

当たり前ですが、国民こそが国の根幹だからです。土地やお金がどれだけあっても、そこに人がいなければ何の意味もありません。

 

このような状況で消費増税をするなどあり得ない。

2014年の消費増税の際には、日本のトップレベルとも言える人たちが「消費増税しても経済への影響は少ない」と言っていました。

 

慶應義塾大学 経済学部 土居丈朗教授

「消費税率を上げても大きく景気が悪くなるということはない。」

 

東京大学大学院経済学研究科 伊藤隆敏教授

「引き上げても景気の腰折れやデフレ脱却の失敗につながることはない。」

 

東京大学大学院経済学研究科 吉川洋教授

「消費税率は予定通り引き上げるべき。日本経済の成長プロセスはかなり底堅いとみている。」

 

まさしく”経済学の大家”と言える人間が揃いも揃ってこのような妄言を述べていたわけですが、結果は見ての通り

 

なんと世帯当たり約25万円使えるお金が減ったのです!

 

これが歴然たる事実なのです。

 

ちなみに、さらに言えば京都大学 藤井聡教授が「10%消費税が日本経済を破壊する」という本の中で提出したデータによれば、1997年の3%→5%の消費増税以来で考えると、1世帯当たりの平均所得は何と130万円も減少したと言います。

 

将来世代へのツケを減らすならなおさら増税してはいけない。

消費増税を支持する人たちの中には、「今増税をすることで将来世代へのツケを減らす必要がある」という人たちがいますが、これも完全に間違いです。

国家の税収とは私達国民が生み出した付加価値の合計であるGDPが源泉になっています。ですから、今まで見てきたような国民が貧困化するような状況では、GDPが上昇するはずがありません。したがって税収が伸びるはずもありません。

「将来世代へのツケが〜〜」というのであれば、むしろ国民の消費を伸ばして経済がより円滑に回るように「減税」しなければならない、というのが真実なのです。

 

消費増税は延期もしくは凍結できる

現在の報道では今年10月に消費増税が行われるのは確定、というような雰囲気になっていますが、それは違います。安倍政権は2019年度予算成立後に判断する、とはっきり言っています。つまり、まだ確定はしていないのです。

「将来世代へのツケ」とか「国の赤字体質が」とかいう前に、自分たちの生活を守るためにも消費増税は絶対に回避しなければならない、ということを一人でも多くの人が共有する必要があるのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆