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なぜキャッシュレス化を進めるのか。その思惑とは?

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昨日NHKのニュース番組で、日本のキャッシュレス化の現状と今後の展望を語るコーナーがありました。昨年辺りからよく週刊誌やビジネス誌でも取り上げられるこの「キャッシュレス化」ですが、「消費増税分をポイント還元します!」などと言って日本政府自身が旗振り役となって進められています。

 

そこで今回は

 

・なぜ日本ではキャッシュレス化が進まないのか

・なぜキャッシュレス化を進めようとするのか

 

について書いてみたいと思います。

 

キャッシュレス先進国中国の実情

キャッシュレス化という言葉を聞くと私が最初に思いつくのは中国の実情です。

下記の投稿でも書いたのですが、今の中国は恐ろしいほどキャッシュレス化が進んでいます。

 

私は10年ほど前から年一回ほどのペースで中国へ行くのですが、本当に行く度にキャッシュレス化が進んで行って毎回驚いてしまいます。レストランやコンビニでの支払いはもちろん、友達とご飯を食べに行った時の”割り勘”もキャッシュレスなんですよね(誰かが代表してお店に支払いをして、他の人は割り勘分をその代表者の口座にLINEみたいなSNSで振り込む)。

今は日本でもLINE Payで同じようなことができるみたいですね。

 

今の中国では本当に現金を見なくなりました。本当に観光客とかしか現金使ってないんじゃないか?と思うくらいです。コンビニとかで現金出すと店員から露骨に嫌な顔されますからね・・・。

 

それにしても、なぜこれほどキャッシュレス化が中国で進んだのか?

それはある意味簡単な理由で「中国では現金が信用できないから」です。

キャッシュレス化が進む前の頃の中国は本当に偽札が大量に出回っていました。私自身も被害にあったことがあります。実例を挙げると、タクシー運転手にお金を払ったら「これ偽札だから駄目だよ」と言われ、お金を突き返され別の紙幣で支払う。そうすると実はタクシー運転手から突き返される時に”偽札にすり替えられて”、まんまと偽札を掴まされる・・・どこかのマジシャンみたいな見事な器用さですが、こんな事が平然と起こっていました。

 

なぜ日本ではキャッシュレス化が進まないのか?

このような中国の状況を考えれば、キャッシュレス化が進む理由は誰でも分かります。キャッシュレスであれば偽札を掴まされる危険性はないですからね。私でも中国に住んでいればそうするでしょう。

 

しかし、ここに日本でキャッシュレス化が進まない理由の一つが潜んでいます。

そう。日本では現金が安全だという考えが非常に根強いからです。中国のように偽札を掴まされることがないので現金を使うことに不安がありませんし、逆に目に見えない物の方は信用されないことがほとんどです。このように言うと「そんなこと言っているからデジタル社会の波に乗り遅れるんだ」という声が聞こえて来そうですが、そんなことはありません。

むしろ、日本という国では一定の合理性があります。なぜなら日本は自然災害大国だからです。

 

東日本大震災という未曾有の災害時だけでなく、昨年起こった北海道大地震でのブラックアウト(電源消失)、西日本を襲った台風や長雨で通信障害が発生し、オンライン上での取引ができなかったケースなどが多発しています。

そのような事態が発生した時、やはり強いのは現金ということになるのは否めません。逆に、日本という国でキャッシュレス化が極端に進めばどうなるか・・・・。災害時に苦しむ被害者をさらに追い込む事態が発生することは想像に難くありません。

 

なぜキャッシュレス化を進めようとするのか

では、なぜそのようなキャッシュレス化を日本政府が進めようとするのでしょうか?

私は個人的には現金志向が強いのでキャッシュレス化には慎重な立場です。ただ、この人手不足の日本において、キャッシュレス化によって民間企業が生産性の向上を図ろうという取り組みをすること自体を完全に否定するつもりもありません。

しかし、私が疑問を感じるのは、なぜ日本政府が推進する必要があるのか? という点です。

 

ズバリ言っても良いですか?

それは「社会の監視を強めたい」という日本政府の思惑と、「(個人情報という名の)ビッグデータを収集&活用でビジネスをしたい企業」の思惑がキャッシュレス化によって同時に実現できるから、です。

 

キャッシュレス化と言うと無駄を省き、利便性と効率性を高める素晴らしいアイデアと思われがちですが、昔からの言葉にあるように「タダほど高い物はありません」。

その利便性や効率性と交換に私達はある重要な資産を、政府や民間企業に売り渡しています。それは”個人情報”です。

 

たとえばキャッシュレス化によって必然的に依存度が高まるスマホですが、このスマホの中身・・・もっと言えばその先にあるiCloudのようなデータベースにはありとあらゆるの個人の情報が詰まっています。

年齢、性別、銀行口座、クレジットカード情報はもちろん

 

いつ、どこで何をしたのか?

今までどんな物を買ったのか?

どんな友人関係か?

どんな趣味嗜好を持っているのか?

 

まで、あらゆることが分かってしまいます。

そのような情報があれば、その人がどのような事を考え、どのような物を望んでいるのか? ということまで分かってしまいます。

 

もちろん個人の口座に侵入されてお金を引き出されるとか、そういう被害の恐ろしさもあります。しかし、個人情報を盗まれることの恐ろしさはそれだけではありません。盗まれること以上に"利用される恐ろしさ"があるのです。

たとえばAmazonなどのリコメンド(推奨)。

 

自分の購入履歴や閲覧履歴から個人の嗜好を推測して商品をお勧めしてくれる便利機能です。しかし、これは自分がどのような嗜好の持ち主かを解析されていることの証です。もちろんそれを無視することもできますが、「この人はこのようなお勧めを無視した人」ということで、これまた個人の特性に関する情報を提供することになります。つまり、一回使い始めれば、そのプラットフォーム上でどのような行動をとってもビッグデータという個人情報の集積にロックインされてしまうのです。

 

 情報の戦略的価値の重要性

ちなみに、それを逆に利用すれば「特定の嗜好を持つ人に、ある特定の情報を流し続けることで、何かしらの行動や感情を引き起こしたりするように少しずつ誘導する」ということも可能です。

また大袈裟な…と思われるかもしれませんが事実です。

実際、一昨年ミュージカル映画の「LA LA LAND」や去年の「ボヘミアンラプソディー」などが流行したのも単に作品性だけではありません。メディアやSNSで「流行っている」「アカデミー賞授賞」「周りで観たい人が良いと言っている」というような空気に押されて実際映画館に足を運んだ人も多いのではないでしょうか?

 

それも一種の情報操作であり、そのような空気を作り出し、人を動かすことは実際に可能なのです。それが分かっているからこそ政府も企業も、莫大な費用をかけてもその情報が喉から手が出るほど欲しいのです。もちろんそれは自国民だけではありません。他の国の個人情報も同じことです。

 

今年に入ってから騒がれている中国企業”ファーウェイ”のバッグドア問題(スマホやタブレットに個人情報を抜き出す技術が仕込まれている問題)も、そのような個人情報の「戦略的価値」の重要性が高まっていることの表れです。

また、中国企業だけでなく、世界的に見てもGAFAのような巨大IT企業による強力な情報抽出能力に対して、個人情報を保護する側は全く対応できていない状況です。昨年EUで施行されたGDPR法案もその一つであり、個人情報保護の戦略的価値に対して国家がいよいよ真剣に防御策を講じる時代になってきたことの表れでしょう。

 

そのような情勢において”デジタル後進国である日本”が、キャッシュレス化を性急に進めて良いのでしょうか?

無駄を省き、利便性を高め、効率を最大化する・・・そのような耳障りの良い言葉の裏で、私達にとってある意味生命にも匹敵するような重要な「個人情報」が売買され、利用されようとしている。

そのことを今一度考え直す必要があるのではないか。少なくとも政府はそのような状況に対し、国民を守るという立場から何をなすべきかを真剣に考えるべきではないでしょうか。

 

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆