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リーマンショック級の株価急落と円高が示す二つの事実

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 「リーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り消費増税を実施する」

 

と来年度の消費増税実施の立場を崩さない安倍政権ですが、昨日はそんな政権を脅かすように市場が大荒れしました。

 

連休明け25日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、先週末より前週末より1,010円以上も安値をつけたのです。株価がこれほど急激に落ち込んだのは実にリーマンショック以来のことのようです。さらに、為替相場も1ドル=110円を割り込むなど円高基調へと一気に振れました。

原因はトランプ政権下の経済政策のゴタゴタで、アメリカのニューヨーク株式市場が急落したことです。

 

今回のことで分かる重要なことが2つあります。それは

 

1) 消費増税の危うさ

2) 日本経済の強さ

 

です。

順番に説明しましょう。

 

消費増税の危うさ

冒頭で紹介したように安倍政権は「リーマンショック級の経済危機が起こらない限り消費増税を実施する」と繰り返し主張しています。

これは肯定的に捉えれば「リーマンショックを彷彿とさせる経済危機の気配があれば消費増税は行わない」という意味になります。

逆に否定的に捉えれば「何が何でも消費増税は実施する」という意味になります。

 

何をもってリーマンショック級というのか分からない以上、安倍政権の真意がどちらにあるのかは推し量りようがありません。しかし、今回の「アメリカ市場発」の経済的な動揺 > 日経平均株価急落という現象で分かるように、”世界のどこかの市場”で発生した経済危機が世界中に広がりパニックを引き起こすという可能性は非常に高いのです。

なぜならグローバル化によって金融資本の移動制限がなくなり、自由になっているからです。移動制限が強ければ、どこかの国や地域で起こった経済危機の影響は限定的になります。しかし、移動制限がなければ金融資本はどこにでも逃げられる訳です。特に今のようなネット社会においては、瞬時に移動させることが可能です。

実際、今回ニューヨーク株式市場での急落が起こってから、日本市場に影響が出るまで数時間しか掛かっていないのですから。

 

仮に安倍政権のいう「リーマンショック級の危機」とやらが、消費増税を実施すると決断するタイミングまで起こらなかったとしましょう。

でも、消費増税が実施された次の日にその危機が起こったらどうするのでしょうか? 消費税が5%だった2008年のリーマンショックの時でさえ、あの混乱ぶりで世界経済はいまだにその影響から回復できていません。

これが消費税10%の時だったらどんな恐ろしいことになるのか・・・。

 

良きにつけ悪しきにつけ、現在の世界は非常にグローバル化が進んでいます。

それはつまり「経済的危機や政治的危機もグローバル化している」ということなのです。

民間企業であれば「ピンチこそが逆にチャンスだ!」とか言ってチャレンジすることも可能でしょう。最悪その企業が倒産する程度の話だから別にそれで良いのです。しかし、国家レベルでそのような無謀なチャレンジを行った結果、「リーマンショック級の経済危機」が訪れたらどうするのでしょうか?

「この失敗から何を学ぶか」とか、そんな生易しい次元の話ではありません。何十万、いえ何百万という人の命と生活に関わる話になるのです。

 

 

日本経済の強さ

今回の騒動で面白いのがもう一つ(面白いというと不謹慎ですが・・・)。

それは円高になったということです。

円高になったということは国際市場で円が買われたということです。

それは株式市場から逃げ出した金融資本が円を買うことを選択したということです。

 

これ、おかしくないですか?

日本経済って破綻寸前なんじゃなかったんですかね?www

なんで、破綻寸前の円をみんな買うの???

だって、日本経済が破綻したら日本円なんて紙くずですよwww

 

これって至極簡単な話で、「日本経済は破綻する!!!」とかのんきに言ってますが、結局みんな「日本経済が破綻するなんて本気で思ってない」ってことの証明なんですよ。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆