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次に来る増税は「車に乗れば乗るほどかかる税金」らしいよ。

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度重なる法人税減税、水道事業法改正、移民受け入れ拡大法案(正しくは「出入国管理法案」ですが)と、次々と国民を苦しめる政策を取り続ける安倍政権ですが、来年度導入に向けて検討しているのが

 

「走行距離に応じて金額が上がる税金」

 

だそうです。

 

まったく・・・次から次へとよく思いつきますね・・・逆に尊敬してしまいます。

 

排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性らしいですが、要するに国民が車を買えなくなり、カーシェアリングなどが普及した結果、自動車税などの税収が減る一方なので「車を持っている国民みんなから巻き上げる」という方針です。

ちなみに、車を乗る時に必要なものがいわずとしれたガソリンです。ガソリンを購入する時も「ガソリン税」を既に払っているのですが、それは"走行距離など「利用」に応じた課税"ではない、というのでしょうか?

 

走行距離に応じた課税の何がまずいか

地方に住んでいる人や仕事で車が絶対に必要になる人などにとっては、基本的にはどれだけ税金が上がっても車を使わざるを得ません。そこに選択の余地はなく、まさしく死活問題なのです。

なぜなら、たとえばその人たちにとって自動車にかかる費用は食料品にかける費用と同じように収入が低いから出費を減らすことはまずできないからです。生きていくために絶対に必要なのです。

ですから、低収入層のような「収入全体における"絶対的に減らせないもの"への出費が大きい人達」にとっては、消費税増税や今回検討されている自動車利用税みたいな税金が徴収されると、高所得者に比べてその分負荷率が大きくなってしまうのです。

 

また、ネット上では「車に乗っていない俺には関係ない。取れるやつからどんどん取れ!」みたいに、"自分に関係ない税金だから知ったことか"という見解の人たちもいますが、とんでもないことです。

いまや国民の多くが利用しているネット通販を考えてみれば、それが勘違いだということがすぐに分かります。

だって、いくらネットで安く買っても、結局それを移動させるためにはガソリンで動くトラックなどの運送業者に頼らざるを得ないのです。車の走行距離に応じた税率などが実施されれば、運送業界は間違いなくその分を運賃に転嫁してきます。当たり前です。彼らも慈善事業でやっている訳ではないのですから。

 

さらにもう一つ問題なのは、地方の経済成長を妨げることになるからです。

たとえば"世界のTOYOTA"のお膝元である愛知県、そしてそれを中心とした東海三県は"車を持っているのが前提"の交通網になっています。たしかに鉄道の数は多いのですが、基本的に東西方向にしか走っていません。南北への鉄道での移動はメチャクチャ厳しいのです。

車で南北移動すれば30分で行けるようなところが、鉄道だと一度西へ移動してから別の路線に乗り換えて東へ移動・・・・とかアホみたいなことをしなければならないので、1時間以上掛かったりすることが平気であります。

 

大都市・名古屋を擁する愛知県ですらそのレベルですから、地方都市なんかに行けばなおさらです。車移動への増税はそのような車での移動を躊躇させ、地方都市をますます衰退させていってしまうでしょう。安倍内閣が掲げる「地方創生」とは口先ばかりとしか言いようがありません。

 

そもそも自動車を買わなくなっているのはなぜか?

保有から利用への方針の変更」などと言っていますが、結局それは自動車をみんなが買わなくなり、税収が減っているからその分税収を増やしたいというのが本音です。

しかし、そもそもなぜ国民が自動車を買わなくなったのか? それを考えなくては根本的な解決にはならないことくらいは誰にでも想像できます。

 

その理由を「若者の自動車離れが原因だ」などと言われますが全然違います。

単純にお金がないからですよ。所得が減っているからです。それ以外に理由などありません。言うなれば「若者の自動車離れ」ではなく「お金の若者離れ」なのです。

 

もちろん所得が減っているのは若者だけではありません。国民全体の所得が減っているのです。その理由は「日本がデフレだから」です。これが日本経済を苦しめている根本的な理由です。

だからこそ安倍政権は「デフレ脱却」を目標に掲げて成立した政権だったはずなのです。

 

しかし、どうやら安倍政権、というかその後ろにいる財務省もデフレが何なのかが全く分かっていないようです。

 

デフレとは物価が下がることではない

多くの方が「デフレって物が安くなることでしょ?」と勘違いしていますが、全然違います。デフレとはたしかに物価が下がりますが、それ以上のスピードで「所得」が減るのです。

したがって、物価が下がっているにも関わらず物が買えないということになってしまうのです。そして、国民が物を買えなくなると、どういうことが起きると思いますか?

 

簡単に説明すると

 

①物が売れなくなると企業は困るので、商品を値下げせざるを得なくなります。

②その企業に勤めている人達の給料も下がります。

③給料が減るので会社員は買える物が減ります。

④物が売れなくなるので企業は商品を値下げします

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という感じで悪循環が続きます。これをデフレ・スパイラルと言います。

 

自動車が売れなくなっているのもまさにこれです。所得が減っているから物が買えないのです。何も難しい話ではありません。そのような状況で「増税」などしたらどうなるのか・・・説明するまでもありません。ますます消費が冷え込んで物が売れなくなり、私達の所得も減るのです。

 

このスパイラルから脱するために必要なのは「増税」ではありません。逆に「減税」をしなければならないのです。そのためには一時的な減税では駄目です。エコカー減税とかほとんど意味ないです。"エコカー"かどうか以前に車そのものが買えないのですから。

したがって、国民が「このまま所得が増えそうだな。じゃあ車も古くなってきたし買い換えよう」と思えるまで中長期的に減税をしなけばなりません。それでインフレが加熱するようなら、その時に増税すれば良いだけの話なのです。

 

 

そのような正しい「デフレ対策」から考えれば、車利用への増税などというのは完全に逆行したものだとしか言いようがありません。

結局安倍内閣、そして財務省は「デフレとは何か?」が全く分かっていない。それが事実なのです。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆