Dive Into The World

話題のニュースがどんな意味を持つのかを分かりやすく解説。普通の人たちと専門家をつなげるようなブログを目指します。

移民受け入れの詳細は内閣と官僚が勝手に決定して良いことになった。

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いよいよ師走ということで、お仕事も忙しくなってきた方も多いのではないでしょうか?

忘年会シーズンにも突入しますし、金曜日は毎週飲み会!なんていう方も多いのでは。

平日は仕事でバタバタ、金曜日は飲み会でバタバタ。そんな忙しい日々を送っているサラリーマンの多くにとっては、土日の朝くらいはゆっくり眠りたいものですが、そんな甘えが許されないとんでもない法律が可決されてしまいましたね。

そう! 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が可決されてしまったのです! (相変わらず全然違う話題からの急カーブですみませんww

 

これを所管する法務大臣である山下貴司法相は

 

「国民の期待に応えるしっかりした制度を政省令で示したい」

 

とたわけた事を言っているようですが・・・・

 

そもそも国民の期待に応えるなら移民受入に反対しろ!!!

 

と私も怒り心頭です。

 

ただ、今回の法改正は自民党の強行採決にばかり注目されていますが、実はこの改正法で恐らく最大の問題は、この山下法相の発言の後半部分「しっかりした制度を政省令で示したい」という部分にあるのです。

政省令というのは文字通り「政令」と「省令」をまとめた物ですが、政令は内閣が、そして省令は各省の大臣が自らの権限に応じて、独自に決めることができる規則・命令のことです。つまりこの山下法相の発言は「制度設計は国会ではなく法務省で勝手にやります」と言っていることと同じなのです。

実際法律上も「主要項目を法律成立後に省令(等)で定める」ということになっています。

 

つまり、ですよ。

 

「どういう移民をどれくらい増やすかは、国会とは無関係に内閣と関係省庁で勝手に決めます。国民には事後報告なんでヨロシクww ( `・∀・´)ノ」

 

と言っているのです。

 

 もうこれは、あれですね。

「安倍王国が成立した」と言っても過言ではないでしょう。

 

フランスと同じく日本でも民主主義は完全否定されつつある

ちょっと話が逸れますが、先日以来何度かこのブログでも取り上げているようにフランス各地で暴動が起きています。

下記の記事でも書いたのですが、この暴動の根幹は「国民が自分たちのことは自分たちで決める」という民主主義の根本でもある自己決定権をEU議会に奪われたことに対する国民の怒りと反動です。

 

 

一応、フランスではこの暴動を沈静化させるために、事の発端となった燃料税の増税を「延期」しました(凍結はしてない)。そのことについて「暴動によって政治を変えるということは民主主義の否定だ」みたいな発言が見られました。しかし、これは間違っています。

 

フランスもそうですし、今回の日本での移民法改正もそうなのですが、政府自身がまともな議論を行わずに自分たちが正しいと考える・・・・いや、よりはっきり言えば政府とその周りにいる関係者たちにとって利益になる法律を「数の論理」に物を言わせて押し通すという時点で、既に民主主義を否定しているのです。

ましてや、「制度は政省令によって定める」などというのは、議会という話し合いの場を全くすっ飛ばして自分たちが都合が良いようにルール作りをするという意味で、ここ100年以上も掛けて少しずつ進めて来た時計の針を逆方向に回す愚かな行為だと言わざるを得ません。

 

 日本人には冷たく、外国人には手厚い制度設計

そんな自国民をないがしろにする法律を可決する一方、驚くべき別の法律を通そうとしているようです。

実は、日本で働く外国人が年金受取りの資格が貰える「10年」を待たずに帰国し、その間の保険料が「払い損」になることを防ぐために「一時金」を支払っているそうなのですが、それを増額するために必要な法律。その可決を急いでいると・・・・。

いや、そもそもそんな一時金を払うことがおかしいだろう・・・。

そんなお金を払う余裕があるのなら、日本人の受給開始年齢を引き上げを止めることを先に検討しなければならないはず。

なぜ日本人より外国人を優先しなければならないのか。

 

移民受入は単純な経済的コストだけでは測れない

ちなみにですが、移民受け入れに伴うコストは経済だけでなく安全保障にも大きな影響を及ぼします。現在最も日本に多い外国人はいわずとしれた中国人です。

彼らは2010年に成立した「国防動員法」という法律によって、有事の際には世界中のどこにいても中国政府の指揮に従って活動することが義務づけられています。

つまり、日本にいる中国人100万人近くが、「いざ」という時には突然テロリストや中国の工作員に変貌するのです。これはもう法律で決まっています。彼らにも中国に家族がいるのでどうしようもありません。逆らえないのです。

 これは「日本の社会の安全」にとって本当に良いことなのでしょうか?

 

ヨーロッパの政治的、社会的混乱を見てもお分かりの通り、移民受入拡大は決して「人手不足だから外国人を受け入れよう」などという安直な経済対策として行ってはならないのです。

「人」は単なる生産のための素材ではありません。どこに住むどのような人種の人たちにも、その人固有の価値観、文化、そして人生があるのです。そこに思いを馳せれば、安易な移民受入が受け入れる側にとっても、受け入れられる側にとっても不安定な社会を生み出すことは容易に想像がつくはずです。

 

今回も最後までお読み頂きありがとうございました😆