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日欧EPAとTPPという自由貿易の欺瞞を15秒で説明する

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TPPにしろ日欧EPAにしろ、私は自由貿易協定というものを全く信用していません。

今回はその理由15秒で説明しようと思います。
 
では、スタート!!


もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは3ページくらいで済む。すなわち、

 

・両国は関税を廃止する

非関税障壁を廃止する

補助金を廃止する

 

で終了のはず。

それで済まないということは自由貿易が“自由”でも何でもなく、“管理”貿易協定であることの証明である。

 

15秒以内! 多分ね!! ww 


 

種明かしをすると、これは私のオリジナルではありません(〃ω〃)
ジョセフ・スティグリッツというノーベル経済学者の言葉から頂きました。
 
パク・・・・いや、インスパイアです!! (* ̄^ ̄)
 

ただ、本当の話、「自由貿易が“自由”でも何でもなく、“管理”貿易協定である」ということをこれ以上端的に示している言葉はないと思います。

 

スティグリッツ教授が言うように、本当にTPPや日欧EPA自由貿易協定なら

 

・両国は関税を廃止する

非関税障壁を廃止する

補助金を廃止する

 

この3つさえ実施されれば、それで終わりのはずです。3ページのどころか、加盟参加国の国名と締結日を書いたとしても、A4サイズ1ページで充分じゃないでしょうか。

 

それと補足でもう一つ。

自由貿易に関する理論的な致命的欠陥を提示しておきます。

 

これは中野剛志氏の「経済と国民」という本に詳しいのですが、政府や国債機関が自由貿易の経済効果を計算する際に使用している「応用一般均衡モデル」の欠陥です。

 

それは「完全雇用」を前提としている計算方式だということです。

 

もう少し詳しく言いますと、貿易自由化の結果失業した人達は瞬時に別の職業に就くことができるようになっており、失業による悪影響が存在しないという前提で計算されているということです。

 

また、とあるアメリカの大学の研究によると、TPPの経済効果について雇用の悪影響などを考慮した上で効果を試算したところ

 

TPPの発効から10年でアメリカでは0.54%、日本では0.12%、GDPが減少するという試算になった

 

ようです。

 

もちろん、所詮これも経済モデルの話ですから、「こちらこそが真実だ」というつもりはありません。

ただ、少なくとも現実にはあり得ない“完全雇用”を前提条件としているような経済モデルや、プラスにしろマイナスにしろ所詮“計算上の想定”でしかないものを根拠として国際条約を結ぶことはナンセンスだと思います。

 

私は別に貿易そのものを否定している訳ではありません。

ただ自由でも何でもないくせに、“自由”貿易を標榜することに胡散臭さを感じているだけです。

 

それぞれの国に適した産業や文化を保護するために充分な措置をとった上で、それぞれの国の不足分を補い、一部の人間だけが得するような弱肉強食の世界ではない「適切に管理された状態」の範囲内において、じゃんじゃん貿易を行えば良いと思います。

 

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆