Dive Into The World

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経営や投資の専門家こそが国家経済を混乱させる

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今日皆さんにお伝えした事は

 

「経営と国家経済は全く別物。経営や投資の専門家に限って、国家経済のことは全く分かっていないので信用しないでください。」

 

ということです。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事しているそうなのですが、どうしようもない程レベルが低すぎて笑うしかないです。

 

この中で

本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。

などと言っておりますが、呆れ返るしかありません。

 

現実の数字を示しましょう。

日銀が物価目標に掲げているのは「全国消費者物価指数 (略称CPI)」という数値で表されます。

これは2013年の3月の量的緩和実施から少しずつ上がり始め、2014年の3月から一気にドカッと上昇します。原因は同じ年の4月から消費増税が実施されたため、駆け込み需要が発生したからです。

それによって強制的に全ての値段が上がりますので、当然CPIも高止まりします。

 

で、1年後の2015年3月頃から一気にガクンと下落。

今に至るまで0%付近をうろうろしています。

 

どう考えても「消費増税が原因で国民の需要が縮小した」としか考えられません。

 

実質所得が上昇しているのならまだしも、全然増えていない状況で増税したら買える量が減るに決まっています。

にも関わらず

 

増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。」

 

は? なんで???

どう考えても当たり前ですが、どこが「考えにくい」のでしょうか?

 

正直どこをどう解釈したらそういう事になるのか全く分かりません。

ただ、この人が私達国民が暮らしているのとは全く違う、別世界で暮らしていることは間違いなさそうです。

 

経済とは「世の中を治め、人民を救う」ことを意味する経世済民の略語です。

世の人民の現実の暮らしを真摯に見つめることができないのであれば、コンサルタントだろうが、証券アナリストだろうが、経済学者だろうが、経済を語る資格はありません。

 

今回も長文を最後までお読み頂きありがとうございました😆